2024年11月21日
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◇オランダは河川輸送、ドイツは鉄道輸送が中心
=欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流=
=商船三井ロジ、内陸部への輸送モードを比較=
商船三井ロジスティクスは20日、「【欧州物流事情】ヨーロッパ全体地図からアプローチするQCD最適物流」と題してウェビナーを開催した。木村琢磨ミラノ支店長が解説を行い、「欧州はロッテルダム港、ハンブルク港をはじめとする主要港が多くある。これらの港から後背地の内陸部へは、トラック・鉄道に加えて国際河川輸送が行われていることが欧州の特徴だ。オランダではライン川を利用した河川輸送の割合が高く、ドイツからは中央・東欧への鉄道輸送割合が高い。英国や地中海の玄関口であるイタリアでは道路輸送が主だが、地方港を活用して輸送距離の短縮を図っている」と各地域で輸送モードの優位性が異なることを説明した。
Table Of Contents 目次
【企業・経営】
◇渡邉CSuO、海運脱炭素化に取組む意義等を説明
=商船三井、COP29に参加・行動呼びかけに賛同=
◇水素/バイオ旅客船「HANARIA」見学会
=商船三井テクノ、バリシッププレ催事で=
◇新たにばら積み船“Anadolu S”が標的に
=フーシ派「イスラエル関連船はすべて標的」=
◇APAC地域が牽引「浮体式太陽光発電展望 2024」
=ウッド・マッケンジー、今後10年内に77GWdc=
◇大型フェリーの日本沿岸座礁事故を想定
=商船三井、重大海難事故緊急対応訓練=
◇2025年までに脱炭素化の取組改善を
=Ship It Zero、大手小売業者5社に=
◇大幅な増収増益、CPグループ化で
=NXHD、第3Q海外事業業績=
◇数量増で増収に、輸出は二桁増収
=日本通運、海運事業第3Q業績=
◇「サン・プリンセス」アドベンチャー部門受賞
=グッドハウスK主催、「家族向け体験」を評価=
◇MSCクルーズ、モレリ氏が日韓東南アジア代表に
【不定期船】
◇ケープ、2営業日続落で23,291㌦
=航路平均用船料、パナは3営業日続落=
◇バンカー価格、HSFOは全地域下落
=タンカー用船料、スエズマックスを除き上昇=
【コンテナ・港湾物流】
◇オランダは河川輸送、ドイツは鉄道輸送が中心
=欧州全体地図からアプローチするQCD最適物流=
=商船三井ロジ、内陸部への輸送モードを比較=
◇前週比1.3%上昇、年末年始さらに上昇
=FBX、春節向け需要の早まりで=
◇スエズ経由で中国/黒海サービスを開始
=FESCO、月1便・1,660TEU型を投入=
◇中東域内のサービス拡充・接続強化
=PIL、UAE/イラク「IQF」開始=
◇6万本の新造コンテナを発注
=Evergreen、不足リスクに対処=
◇前年同期比7.8%増・291万TEU
=韓中、1~10月コンテナ輸送量=
◇コンテナ取扱量が月間過去最高に
=マニラ南港MICT10月、27.5万TEU=
◇1~9月累計、コンテナ取扱量8.1%増
=中国寧波舟山港、35年6,000万TEU目標に=
◇カナダモントリオール港、正常化には数週間
=バンクーバー港、大量滞留で高額D&Dを懸念=
◇住吉区まちづくりPJの1棟目、マルカミ専用
=「GLP大阪Ⅲ」着工、2026年1月末竣工へ=
◇特定企業専用施設、ヤマト運輸が入居へ
=プロロジスパーク豊中が起工、26年3月竣工=
【海事政策・労務】
◇「壁」を乗り越えるための5つの推奨事項を提言
=GMF、グリーン海運回廊・年次進捗報告書第3版=
◇政治的緊張、海上貿易の直面課題を取り上げ
=ICS香港グローバル貿易サミット、300名参集
◇ICS「人道的配慮と即時の解放を求め続ける」
=“Galaxy Leader”拿捕から1年、乗組員還らず
◇フロレス局長「チーム全体の共同努力の結果」
=パナマDGPIMA 、ISO 9001:2015認証を維持=
◇中川課長「実証成果活かし安全・円滑な導入を」
=国交省、水素燃料荷役機械の導入促進検を発足=
◇東洋建設、JMETSに寄付・法人賛助会員に
=田島理事長が中村社長に感謝状を贈呈=
◇海運事業者ら51社参加・50ブース設置
=中部運、12月14日に「めざせ海技者セミナー」=
◇内航/旅客/漁業、船員特定最低賃金等を審議
=交政審あす177回船員部会、デジタル化報告も=
【造船・舶用】
◇自動運航等普及へユースケース調査結果報告
=船技協、ダイナミックマップ研究会フェーズ2=
◇次世代統合漁労システム「スマートブリッジ」
=古野電気海外子会社開発、日本漁船に初搭載=
◇川重、民間航空エンジン整備事業に参入
=2031年度までに年間50台以上目指す=
◇二相式ダイレクトチップ冷却の実証検証開始
=三菱重工ら3社、東京都GX支援事業に採択=
【シッピング・フラッシュ】
◇経産省、製造工業生産能力指数9月
◇エネ庁、燃料油激変緩和効果18日分
◇経産省・公取、26日に「競争政策セミナー」
◇RXJapan、「第4回脱炭素経営 EXPO【関西】」等
◇国総研12月講演「阪神・能登地震から見えた課題」
◇笹川平和、「中国の核軍拡と日米の対応」等